住宅ローンの融資を行っている金融機関は、よほどのことがない限り任意売却には協力的な対応をしてくれることが多いです。
その理由としては、競売で売却するよりも、明らかに任意売却のほうが高額で売却できる可能性が高く、競売などにかかる費用も節約できるからです。金融機関は多く返済を期待できます。
裁判所に競売の手続きをするには、諸経費などを合計すると50万円から100万円ほど掛かってしまいます。これらの費用は当然、競売を申請する債権者側（後で債務者に請求がきます。）が負担することになります。

フラット35の任意売却について

フラット35を利用している住宅の任意売却を考えている場合には、必ず住宅金融支援機構に事前に相談するようになります。 フラット35を利用している物件の任意売却には、住宅金融支援機構が定めた売り出し価格以上で売却することが条件となるからです。 この売り出し価格以下で売却した場合には、抵当権の抹消に応じてくれない場合もありますので、注意が必要です。